ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)は、WAONなどの電子マネーとどう違うの?

2017年4月1日から仮想通貨法が施行されましたね。

これにより、日本国内でも仮想通貨が正式に通貨として認められるようになりました。

 

いよいよ政府も仮想通貨の普及へ本腰を入れ出したということで、今後、ますます私たちの生活の中で使われることになっていきそうですね。

 

需要が増すということはその貨幣価値も上がることが予想され、ビットコインをはじめとした仮想通貨はちょっとしたバブルと言われています。

特にビットコインは、数年前に比べて100倍以上も値上がりしたため、億万長者を何人も生みました。

 

そんな「バブル」=「はじける」という連想や、「仮想通貨」という実体のないイメージから、「よくわからないけど危ないんじゃないの?」と思う方も多いと思います。

 

そこで今回は、私たちに身近なWAONやSuicaなどの電子マネーとの違いから、仮想通貨というものを掘り下げてみたいと思います。

 

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電子マネーは企業が管理しているが、仮想通貨は管理主体がない

電子マネーはそれを発行、管理している管理主体があり、ほとんどの場合、企業です。

 

例えば、WAONであればイオンだし、SuicaであればJR東日本ですよね。これらの企業が、私たちの利便性や顧客の囲い込みなどを目的として運営しています。

 

管理企業が私たち電子マネーの利用者から最初にお金を受け取り、それをICカードに「チャージ」することで使えるようになります。つまり、前もって受け取ったお金の分は、その企業が運営するグループ内では使えることを保証しているわけです。

 

そのため、それらの電子マネーはその企業グループの外では使うことができません。

アメリカの知人にSuica1000円分を送っても、使い道がないわけです。Amazonのプリペイドカードも同じような仕組みです。Amazon内では使用できますが、それ以外では使用できません。

 

 

それに比べて、仮想通貨には発行者や運営主体がありません。

しいて言えば、仮想通貨を使用している人たちみんなが運営者だと言ってもよいでしょう。

 

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運営主体がないってどういうことやねん!」と思う方もいると思いますが、仮想通貨は、仮想的な「金」だと考えるとわかりやすいかもしれません。

「金」はそれ自体に使い道があるというよりは、資産的な「価値」を多くの人が認めています。

もともと、金自体には価値はなかったのに、その希少価値と使い道から、次第に多くの所で共通で使えるようになり、価値が上がってきました。だから、世界的な金融不安の際には、金が買われ、価格が高騰したりしてきた歴史があるわけです。

 

それと同じように、もともと、仮想通貨が使い始められたとき、それを使う人はほんの一握りでした。

しかし、仮想通貨の理念、利便性に賛同する人の数は爆発的に増えていき、今や何百万人もの人たちが利用しています。そして、その人たちが使っている限り、その仮想通貨の価値がなくなることはありません

 

電子マネーは決済にしか使えないが、仮想通貨は決済のほか、第三者へ送金、受取ができる

電子マネーはICカード(チップ)に情報が書き込まれており、それを使って決済することしかできません。

 

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一度チャージしたら、そのICカードを持つ人が使っていくことが主な使い方です。

最近では、スマホで余った電子マネーを送ることもできるようになっていますが、ほかのICカードに電子マネーやポイントを合算するといった側面が強いようです。

 

仮想通貨は最初から決済、送金を考えて作られた流通する通貨です。

インターネットを使って、知り合いにビットコインを送金したり、買い物の決済に利用することができます。

 

この、「送金できる」というのは仮想通貨が普及するうえで非常に大きな利点になります。

 

今まで海外への送金は多額の手数料が必要で、中国やフィリピンなど、海外で働く人口の多い国では特に大きな問題となっていました。国民の資産が手数料という形で海外へ流出するからです。

 

それが仮想通貨を使うと手数料がほとんどかからずに済むようになります。

仮想通貨が近年、普及してきた背景には、そのような利便性も関係しています。

 

新規発行方法の違い

電子マネーは、最初に運営主体にお金を預けることで、その対価としてチャージ(発行)されます。

新しいお金が生れるわけではなく、お金と交換しているわけです。

 

それに比して、仮想通貨は新しく「発行」されます。仮想通貨の「発掘」という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。仮想通貨では、その流通の妥当性を複雑な計算の結果正しいことをみんなで承認することで担保しています。その「複雑な計算」の対価として、新たな仮想通貨がその計算者に新たに発行されるのです。

 

どれくらい信頼できるの?

では、それぞれのお金はそれくらい信用度があるものなのでしょうか。

信用度は主に2つの観点でみてみることにしましょう。盗用と永続性です。

 

電子マネーはICカードに情報が入っているので、そのICカードが盗まれない限りは電子マネーをほかの人に盗まれる可能性は低いです。逆に言うと、ICカードを落としたら、第三者でも使えるということですね。

 

仮想通貨は、その「仮想」という響きから、はかなく消えてしまいそうですが、実際には、強力な暗号で守られており、第三者が盗み取ることはほぼできません。さらに、その仮想通貨をだれが所有しているかというデータを分散して持って承認しあっているので、それを書き換えるということも至難です。(マウントゴックスなど、仮想通貨の取扱業者の破たんで不安な印象を持つ方もいると思いますが、あの事件は、取引の管理方法に問題があったと言われており、仮想通貨の脆弱性にも基づくものではないといわれています。さらに、あの事件以降、各取引会社もその取引方法をさらに厳重にチェックしています。)

 

次に永続性についてみてみましょう。

 

電子マネーは、使える範囲が狭い代わりに、その運営主体が責任をもって運営しており、その企業が運営している間は、「変わらない価値」で使うことができます。逆に言うと、その運営主体の企業の業績が悪化したり、最悪の場合つぶれてしまえば、その電子マネーには何の価値もないことになります。

 

仮想通貨は、前述したように使う人がいる限り、その価値がなくなることはありません。そして、使う人が増えれば増えるほど、その価値は上がっていくことになります。

逆に言うと、誰も使わなくなれば、通貨の価値が無くなってしまうということです。

 

まとめ

今回は、電子マネーと仮想通貨の違いについてまとめてみました。

通貨は、その本質として、使う人が多いほどその価値が高くなっていく傾向があります。

投資の対象としても人気の高い仮想通貨ですが、すべてがその価値を高めていくわけではなく、中には価値のなくなってしまうものもあるということです。

 

すでに仮想通貨は200以上も出回っており、その中から生き残っていく通貨を見極めていくには、既存の通貨や電子マネーとの使われ方の違いを把握し、本当に役に立つ仮想通貨を選択していくことも必要だと思います。